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相続した不動産のすべき手続き「相続登記」

2020.05.06

皆さん、こんにちは。

相続手続支援センター山形の小関です。

 

故人名義の不動産、相続登記していますか??

相続登記とは、遺産に土地や不動産があった場合、登記簿上の名義を故人から相続人へ変更することです。おおまかな手順としては①相続人確定→②遺産分割協議→③相続登記となります。

現在の法律では相続人への名義変更は義務付けられておらず、また期限もありません。そのため、先代・先々代の所有者のまま登記がされているケースが数多くあります。このような土地や建物は有効活用できず、また年々増加していることから社会問題となっています。(将来的には、相続登記の義務化が検討されております。)

今回は相続登記を放置することで起こるリスクをお話しします。

 

 

■相続登記の放置によるリスク

1.不動産の活用に支障が生じる

相続した不動産を売却したい、あるいは担保にしたいという場合、自分名義に変更する相続登記をしなければなりません。故人名義のままでは売却などはできないからです。売却など不動産の活用時に相続登記をすればよいのではとも思われますが、とてもお勧めできません。なぜかと言いますと、登記をしようと思った時には、下記のとおり相続人の増加などのため遺産分割協議が困難になるなど権利関係が複雑化してしまい、相続登記をすること自体が困難になってしまうからです。

 

2.相続人の数が増加

相続が発生してから何十年も経過してしまうと、相続人自体も亡くなってその子供たちが相続人になることが多くなるため、どんどん相続人の数が増えてしまいます。次の世代になればなるほど相続人同士の繋がりも薄くなりますので、連絡が取りづらくなります。遺産分割協議では相続人全員の同意が必要となるため、相続人が増えるほど、協議をまとめて相続登記をするまでの時間がかかることになります。

 

3.相続人が高齢・認知症になってしまうと遺産分割が困難

時間の経過とともに相続人も年齢を重ねていきます。高齢または認知症により自分で判断する能力が著しく低下した場合、原則として、遺産分割協議をするためには成年後見の申立をしなければなりません(選任された成年後見人が本人の代わりに遺産分割協議をします)。成年後見の申立手続きが完了するまで数カ月かかりますので、他の相続人にとっては、相続登記までにかかる時間がより多くなってしまいます。

 

4.戸籍謄本等の保存期間満了のため書類が揃わない

相続登記をする際は戸籍謄本等を提出する必要がありますが、戸籍には保存期間が定められております。平成22年に戸籍法が改正されて戸籍の保存期間は除籍・改製となった時から150年へと伸長されましたが、改正前は保存期間が80年でした。法改正されたのが平成22年6月1日ですから、その日以前に除籍・改製されてから80年が経過していると、廃棄処分されている可能性があります。そうなると役場から除籍謄本などは発行してもらえないケースが出てきます。戸籍が完全に揃わないと、法定相続人の確定ができないことになります。

 

相続登記を放置するデメリットはあってもメリットは全くありません。相続登記は早めに行うことをお勧めします。

 

 

 

この記事を書いた人小関 瞳専任相談員
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