費用について
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費用はいくらかかるの?

当センターの報酬は 「相続財産評価額の0.5%(最低費用額7万円)(税抜)」です。

※税理士報酬、司法書士報酬、登記費用、鑑定費用、租税公課その他実費は別途かかります

当センターとよく似た相続手続サービスに、信託銀行が窓口になる相続手続請負サービスがあります。しかしこの場合、通常、相続財産評価額の大小にかかわらず、「最低手数料額」として100万円(税抜)もの費用がかかります。当センターと信託銀行の報酬を比較してみると以下の通りになります。
相続手続費用
(遺産整理に関する業務)
手続料金備考
A信託銀行相続財産評価額の1.47%
最低費用額 100万円
消費税別途
税理士報酬、司法書士報酬、鑑定費用、租税公課その他実費は別途かかります
B信託銀行相続財産評価額の2%
最低費用額 100万円
消費税別途
C信託銀行相続財産評価額の2.1%
最低費用額 100万円
消費税別途
当センター相続財産評価額の0.5%
最低費用額 7万円
消費税別途
相続財産評価額3000万円のモデルケース(参考金額)
相続財産評価額3000万円のモデルケース
(参考金額)
A信託銀行3000万×1.47%=44.1万円(税抜)
最低料金が100万円なので100万円
その他、専門家費用は別途請求
B信託銀行3000万×2%=60万円(税抜)
最低料金が100万円なので100万円
その他、専門家費用は別途請求
C信託銀行3000万×2.1%=63万円(税抜)
最低料金が100万円なので100万円
その他、専門家費用は別途請求
当センター3000万×0.5%=15万円(税抜)
その他、専門家費用は別途請求
上記一覧表は参考価格を表すものであり、特別の手続きを要する場合等は、規定の手数料額以外に別途手数料がかかる場合があるため、価格を保証するものではありません。ケースによって金額は異なりますので詳しくは直接お問い合わせ下さい。

トータルの報酬設定

センター報酬

遺産総額×0.5%(税抜)
(最低費用額7万円)

各専門家報酬

(税理士、司法書士報酬等)

実費

(登記費用・租税公課等)

費用は節約できるの?

相続が発生すると、相談先は複数にまたがる場合が多く、その都度同じ説明をし、それぞれで調査費がかかる場合があります。相続手続支援センターを一括の窓口にすることで、各専門家へ個別に依頼した場合と比べ事前調査費用を大幅に削減できます。
削減した費用をご先祖供養費などに充てられる方もいらっしゃいます。

費用比較図